Medical Note 医療相談サービス 利用規約(法人会員規約)
この利用規約(以下、「法人規約」といいます。)は、株式会社メディカルノート(以下、「弊社」といいます。)が提供するMedical Note 医療相談サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。以下、「本サービス」といいます。)をご利用頂くに当たり、本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)のうち、従業員等会員に適用されるものとします。なお、法人規約の用語の定義に関しては、法人規約で特に定義されない限り、「Medical Note 医療相談サービス 利用規約(個人会員規約)」(以下、「個人規約」といい、法人規約とあわせて「両規約」といいます。)の定義によるものとします。
第1条 総則
- 法人規約は、本サービスの利用に関する弊社と従業員等会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、個人規約とともに、従業員等会員と弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 次項に定める場合を除き、法人規約は、個人規約を含む他の口頭又は書面による合意に優先するものとします。なお、法人規約に規定のないものについては、個人規約が適用されるものとします。
- 法人規約に優先する旨を特記した書面による合意は、法人規約に優先するものとします。
- 弊社は、従業員等会員の事前の承諾を得ることなく、法人規約を変更できるものとし、本サービスのサイト上に全文を掲載することで直ちに発効し、全ての従業員等会員に適用されるものとします。弊社は、法人規約を変更した場合には、従業員等会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、従業員等会員が本サービスを利用した場合には、従業員等会員は、法人規約の変更に同意したものとみなします。
- 従業員等会員は、常に自身の責任で、本サービスを利用する前に個人規約とともに法人規約の最新版を読み、両規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。従業員等会員が本サービスを利用した場合、両規約に同意して利用したものとみなすものとします。
- その他、弊社が本サービスのサイト内で提示する利用上の諸注意、利用料金の説明、ガイドライン等が存在する場合、同諸注意等は法人規約の一部を構成及び補完するものとします。法人規約の条項と諸注意等の条項が異なる場合には、法人規約の条項が優先して効力を有するものとします。
第2条 従業員等会員による本サービスの利用について
- 個人規約第4条第1項の規定にかかわらず、従業員等会員は、法人契約に定められた方法(専用のウェブページより任意のメールアドレスとパスワードを入力し、その属する法人より提示された利用コードを用いて登録する方法を含むが、これに限られない)により本サービスの利用登録を行うものとし、弊社がこれを承諾した時点で本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」といいます。)が締結され、会員となるものとします。また、弊社が利用登録の内容に支障があると判断した場合、事前の告知・理由の開示無く、これを承諾しないことができるものとします。
- 従業員等会員は、前項の規定に従い本契約を締結することで、法人契約に定められた範囲で本サービスを利用することができます。
第3条 利用料金について
従業員等会員が法人契約で許諾された範囲において本サービスを利用する限り、本サービス上で表示しているサービス利用額にかかわらず、利用料金は無料又は別途法人契約で決められた金額となります。
第4条 本サービスの停止等
- 弊社は、個人規約第7条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、従業員等会員が属する法人と弊社との法人契約が終了した場合にも、従業員等会員に事前に通知することなく、従業員等会員による本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 従業員等会員が属する法人と弊社との法人契約が終了した場合、従業員等会員は同会員としての資格を失うものとします。
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき従業員等会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5条 存続規定
第3条から第7条までの規定は本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第6条 準拠法
法人規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第7条 協議・管轄
- 本サービスに関連して、従業員等会員と弊社の間で問題が生じた場合には、従業員等会員と弊社で誠意をもって協議するものとします。
- 本サービスに関連して、従業員等会員と弊社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。
改定履歴
- 2018年2月7日 改定
- 2018年9月10日 改定
- 2019年10月15日 改定
- 2020年3月30日 改定